1．公平・公正な社会の実現

　所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。　

2．国民の利便性の向上

　添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

3．行政の効率化

　行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

• 学生は・・・アルバイト先への提出や奨学金の申請の手続きで
• 仕事で・・・源泉徴収票の作成や健康保険・年金の手続きで
• 子育てで・・・児童手当や出産育児一時金の手続きで
• 退職後・・・福祉や介護、年金の手続きで

津幡町にお住まいの方へは、平成27年11月に住民票の住所に通知カードが送られました。
（簡易書留、世帯主宛）

• 紙製のカードで、カード表面にはマイナンバー（個人番号）、氏名、住所、生年月日、性別などが記載されています。
• マイナンバーを確認する場面で提示が必要になります。（通知カードは本人確認書類としては利用できません。）

令和2年5月25日以降、通知カードの再交付手続きは廃止されました。
通知カードをなくした場合でも、マイナンバーカードを申請することができます。（初回無料）
すぐにマイナンバーを確認する必要がある場合は、マイナンバーの記載された住民票を取得してください。

「12桁のマイナンバー（個人番号）」が記載された、セキュリティの高い（不正アクセス防止）機能を備えたプラスチック製のICカードで、本人の申請により交付されます。
（初回無料・申請は任意です）

• カード表面には氏名・住所・生年月日・性別・顔写真、裏面にマイナンバーが記載されます。
• 氏名・住所などが変更になった場合、記載内容を変更しますので町民課窓口へお持ちください。 
• 住民基本台帳カード及び通知カードとの重複所持はできませんので、マイナンバーカードを取得した方は住民基本台帳カードまたは通知カードを返納してください。
• カード交付時に下記の4種類の暗証番号の設定があります。

• このカード1枚でマイナンバーの提示と本人確認ができます。
• 公的な身分証明書として利用できます。
• 公的個人認証サービスの電子証明書が標準的に搭載され、電子申請等に利用できます。
• コンビニ交付サービスを利用できます。 

初回無料。再交付は800円。（電子証明書の再発行には別途200円かかります。）

発行の日から10回目の誕生日までです。（18歳未満の方は5回目）

※交付地以外の住所へ住所変更をしても、継続してご利用できます。

　マイナンバーカードを取得する際は、郵送やインターネットで申請し、役場または自宅で受け取ることができます。

• 交付時来庁方式

　郵送・パソコン・スマートフォン・まちなか写真機で申請し、町民課窓口でカードを受け取る方法

• 申請時来庁方式

　町民課窓口で申請し、本人限定郵便でカードを受け取る方法

自動証明写真機の設置について

　役場1階に、マイナンバーカード(個人番号カード)の申請ができる自動証明写真機を設置しました。

　写真機の詳細については下記リンクをご覧ください。

　マイナンバーカードを紛失したり、盗難にあった場合は、下記のマイナンバーカードコールセンター（24時間365日受付）へお問い合わせください。

　℡0120－95－0178（無料）

　一時停止処理をすることができます。

　カードが見つかり、一時停止を解除する場合はマイナンバーカードと運転免許証など本人確認書類をお持ちになって、町民課へお越しください。

　なお、見つからない場合は、警察署で遺失届出をした後、警察署の連絡先と受理番号を控え、運転免許証など本人確認書類をお持ちになって、町民課へお越しください。

平日　午前8時30分～午後5時15分

　公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて行政機関への申請や届出を行う際、他人によるなりすましや申請内容の改ざん、送信の否認などの不正を防ぐためのセキュリティ確保の手段を全国どこに住んでいる人に対しても提供するサービスです。

　公的個人認証サービスを利用する際に、電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要となります。

電子証明書の種類

(1)利用者証明用電子証明書

　利用者証明用電子証明書とは、インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、従来の手続きに当てはめると、運転免許証などの身分証明書に相当するものと言えます。

　証明書のコンビニ交付サービスや、マイナポータルのログイン等に利用されます。  

　発行時に、4桁の数字で暗証番号を設定する必要があります。

  ※マイナポータルとは

　　ご自宅のパソコンなどから、マイナンバーを含む自分の情報が行政機関でどのようにやりとりされているかの記録を確認できるほか、行政サービスなどのお知らせを受け取ることができるポータルサイトです。

(2)署名用電子証明書

　署名用電子証明書とは、インターネット上で電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうかを証明するものです。

  e-Taxの確定申告等、文書を伴う電子申請等に利用されます。
  15歳未満の方及び成年被後見人の方には発行されません。（実印に相当するため）  
  発行時に、6桁以上16桁以下の英数字で暗証番号を設定する必要があります。

  ※なお、電子証明書の用途は順次拡大される予定です。 

利用者証明用電子証明書と署名用電子証明書の違い

有効なマイナンバーカード

手数料

無料（ただしマイナンバーカードを紛失・破損等により再発行した場合は、カードと合計で1,000円）

午前8時30分～午後5時15分（発行までに20分ほどかかります）    

※原則、本人申請となります。

役場1階　町民課窓口

有効期限について

　公的個人認証サービス（電子証明書）の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。有効期間が満了しますと、電子証明書が失効します。

　また、マイナンバーカードの期限が到来した場合も、電子証明書は失効します。
 電子証明書が失効しますと、e-Taxやコンビニ交付サービス等も利用できなくなります。

　更新を希望される方は、有効期間満了の3か月前から更新手続きができますので、町民課にて発行手続きをしてください。

注意事項

　住所や氏名等に変更があると、署名用電子証明書は失効しますので、引き続き利用されたい場合は新たに発行手続きが必要です。

　また、下記のいずれかの期日の到来によっても、署名用電子証明書は失効します。

1. 利用者証明用電子証明書の有効期限
2. マイナンバーカードの有効期限