住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（7万円）について

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増により、家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、給付金（７万円）の支給を行います。また、１８歳以下の子どもを扶養している世帯は子ども１人につき５万円を加算します。支給された当該給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。

　　　世帯全員の令和５年度分住民税均等割が非課税の世帯

【申請方法】

　　 ①申請不要

対象世帯には１２月下旬に７万円を振込済です。

加算分については対象世帯に通知書を発送します。

内容を確認の上、やむを得ず振込口座の変更が必要な場合、もしくは給付金支給を辞退される場合はご連絡ください。

　　 ②対象世帯に申請書類を発送します。

 内容を確認の上、必要事項を記入し返送してください。

　　 加算分は７万円の振込にあわせて支給します。

　　 

　　※世帯全員が、住民税が課税されているほかの親族等の扶養を受けている場合は対象となりません。

　　 

　　※未申告の方がいる世帯には、申告書を同封します。申告書に必要事項を記載の上、税務課へご提出ください。非課税が確認されたうえで確認書の提出をお願いします。

【給付額】

１世帯当たり　７万円（受給は１世帯につき１回限り）

 

 ※１８歳以下の子どもを扶養している世帯は子ども１人につき５万円を加算

　※既に他自治体で７万円の給付を受けている場合は対象となりません。

【申請期限】

　令和６年３月２９日（金）

【その他】

　・申請書類等に不備があると給付が遅れることがあります。

　・世帯主以外の口座には振込ができません。

　・配偶者からの暴力を理由に避難している方で、令和５年１２月１日以前に、お住いの市町村に住民票を移すことができない場合は所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。