入札・契約関係規程

－目次－

・２．施工体制台帳について

・３．前金払の特例措置について

・４．前金払取扱要綱と中間前金払取扱要綱の改正について

・５．社会保険等未加入対策について

・６．主任（監理）技術者及び現場代理人について

・７．低入札価格調査制度の導入について

・８．変動型最低制限価格制度の試行導入について

・９．事後審査型一般競争入札の導入について

・10．建設工事に係る最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定方法の改正について

・11．資本・人的関係による同一入札への参加制限について

・12．営業所における専任の技術者の取扱いについて

・13．建設工事における情報共有システムの本格運用について

・14．最低制限価格算出に係るランダム係数の試行運用について

・15．建設工事に係る業務委託における最低制限価格の算出方法の改正について

・16．建設工事等の契約保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化について

・17．津幡町「週休２日適正工期発注宣言」

・18．「令和5年7月大雨」又は「令和6年能登半島地震」に係る災害現場代理人の兼務等の取扱いについて

・19．災害復旧工事の受注に係る主観点数の加算及び総合評価項目の追加について

・20．健康保険証の新規発行の終了に伴う入札関係確認資料の見直しについて

 入札に関する規程

• 津幡町競争入札心得(193KB)　令和3年12月1日改正 
• 津幡町建設工事指名競争入札参加者等選定要綱  (266KB)　令和3年4月1日改正
• 津幡町制限付き一般競争入札実施要綱 (225KB)　令和4年4月1日改正
• 津幡町建設工事総合評価方式試行要綱 (122KB)　令和3年12月1日改正
  
• 津幡町競争入札参加資格者の指名停止に関する要綱(200KB)
  
• 津幡町特定建設工事共同企業体取扱要綱 (135KB)
• 津幡町最低制限価格算出要綱(建設工事） (85KB)　 令和4年4月1日改正
• 測量、建設コンサルタント業務に係る最低制限価格算出要綱 (97KB)　令和6年5月7日改正
• 津幡町低入札価格調査制度実施要綱(562KB)　令和4年4月1日改正
• 津幡町変動型最低制限価格制度試行実施要綱(92KB)

 契約に関する規程

• 公共工事の前金払取扱要綱  (86KB)　平成31年4月1日改正
• 公共工事の中間前金払取扱要綱  (105KB)　平成31年4月1日改正
• 津幡町契約保証金取扱要綱  (84KB)

その他の規程

• 津幡町小規模工事等契約希望者登録要綱 (15KB)
  
• 津幡町請負工事等の執行に関する規程 (18KB)
  
• 津幡町工事検査成績評定要綱 (31KB)
• 津幡町優良建設工事表彰要綱  (74KB)
• 建設工事の債権譲渡の承諾に関する事務取扱要領  (174KB)
  

　　公共工事を施工する為に下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず、施工体制台帳の作成・提出が義務化されました。

• 施工体制台帳の作成・提出について (199KB)
  
  
• 施工体制台帳様式 (30KB)
  
  

令和6年度における津幡町発注工事の前金払の特例措置について

　今般、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成28年総務省令第61号）が公布・施行され、地方公共団体発注工事に係る前払金について、その支払いをなす範囲が拡大され、令和5年度においても引き続き取扱いが継続されたことを受け、町発注工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて、下記のとおり定めました。

※ 中間前金払及び設計等業務委託に関する前金払については本特例措置の適用対象外です。

特例措置の内容

　現場管理費（労働災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）に前払金100分の25までを充てることができるものとします。

特例措置の適用対象

　特例措置の適用対象となる前払金は、平成28年4月1日から令和7年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事（債務負担行為に係るものを含む）に係る前払金で、令和7年3月31日までに払出しが行われるものとします。（既に請負契約を締結している工事についても対象とします。）

特例措置の適用手続きに必要な変更契約

　特例措置の適用を希望する場合は下記の変更契約書を工事の発注機関に提出してください。（前払金の払出しを受ける際に必要です。）

• 建設工事変更請負契約書 (18KB)

（公共工事の前金払取扱要綱）

  「本町に主たる営業所を置く事業者　又は　特定建設工事共同企業体の代表者が本町に主たる営業所を置く事業者」の方は、支払限度額が改正されましたので、ご確認ください。

（公共工事の中間前金払取扱要綱）

　1件の契約金額が300万円以上で工期が90日以上の工事の「90日以上」を撤廃しましたので、ご確認ください。また同時に、「本町に主たる営業所を置く事業者　又は　特定建設工事共同企業体の代表者が本町に主たる営業所を置く事業者」の方は、支払限度額が改正されましたので、ご確認ください。

お知らせ

　平成30年4月1日に「津幡町建設工事標準請負契約約款」を改正し、町と契約を締結する全ての建設工事について、工事の受注者が、社会保険等に未加入の者（以下「社会保険等未加入業者」とする。）と下請契約（一次下請負契約）を締結することを禁止します。（当該下請負人がいることが判明した場合には、元請負人である受注者に対し指名停止措置等を検討します。）

目的

　若年者等の新規入職者を拡大し、将来における建設産業の担い手を確保するため、建設産業における雇用環境改善の一環として、町発注工事における社会保険等（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）の加入を促進していくこととしました。

内容

元請負人への対応

　町発注工事の入札に参加するために必要な資格（入札参加資格）を申請する際には、社会保険等に加入していることが要件となっており、社会保険等未加入業者は町発注工事を受注できないこととなっています。

※各保険の根拠法において適用除外とされている者（従業員を雇用していない個人事業主など、法律上の保険加入義務がない者）が申請することは可能です。

下請負人への対応

　町発注建設工事の下請負契約においては、施工体制台帳をもとに社会保険等の加入状況を確認しておりますが、今後、「津幡町建設工事標準請負契約約款」の改正に伴い、平成30年4月1日以降に町と契約を締結する工事については、工事の受注者が、社会保険等未加入業者と直接下請負契約（一時下請負契約）を締結することを禁止することとし、当該下請負人がいることが判明した場合には元請負人である受注者に対して、指名停止措置等を検討します。

（注）各保険の根拠法において適用除外とされている者と直接下請負契約を締結することは問題ありません。

• 社会保険等の適用除外に関する申告書（別紙参考様式） (ワード：34KB)
• 社会保険等の適用関係について（国土交通省参考資料）（PDF：165KB）

※「社会保険等の適用除外に関する申告書」については、参考例です。また、元請負人にあっては、書類の徴収のみによるのではなく、必要に応じて労働者名簿の提示を求めて常時雇用する従業員の状況を確認するなど、記載内容の事実確認に努めてください。

参考リンク

• 建設業の社会保険未加入対策について（国土交通省のページ）（外部リンク）

     国土交通省の社会保険未加入対策に関する資料や、社会保険加入についての周知用ポスター・リーフレット等が掲載されています。

• 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（国土交通省のページ）（外部リンク）

　建設業法施行令の改正により、令和５年１月１日から、金額要件の見直しが行われます。請負契約の時点にかかわらず、同日以降は全ての工事について、改正後の金額要件が適用されます。

詳しい内容は、「主任（監理）技術者及び現場代理人の適正な配置の取扱いについて」をご確認ください。

 主任（監理）技術者及び現場代理人の適正な配置の取扱いについて (110KB)

兼務に関する申請書

　令和３年１２月１日より、一般競争入札に係る総合評価方式の試行運用対象工事の入札案件で低入札価格調査制度を導入します。

対象案件には、入札公告に低入札価格調査制度を設ける旨を記載します。

詳細については、下記のファイルをご覧ください。

• 低入札価格調査制度の導入について(313KB)
  
  
• 津幡町低入札価格調査制度実施要綱(301KB)
  
  

• 資本関係・人的関係等調書(179KB)

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13．建設工事における情報共有システムの本格運用について

　津幡町では、工事における情報伝達等の効率化を図るため、一部の工事において情報共有システムを試行運用してまいりましたが、令和６年４月から本格運用へ移行します。

詳細については、下記のファイルをご覧ください。

建設工事における情報共有システムの本格運用について(114KB)

関連書類

• 提出書類様式（申出書、承諾願、事前協議チェックシート）(121KB)
• 津幡町情報共有システム機能仕様書(238KB)
• 電子納品の手引き(468KB)

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14．最低制限価格算出に係るランダム係数の試行運用について

詳細については、下記のファイルをご覧ください。

最低制限価格算出に係るランダム係数の試行運用について(331KB)

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15．建設工事に係る業務委託における最低制限価格の算出方法の改正について

詳細については、下記のファイルをご覧ください。

建設工事に係る業務委託における最低制限価格の算出方法の改正について(261KB)

測量、建設コンサルタント業務に係る最低制限価格算出要綱 (97KB)

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16．建設工事等の契約保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化について

　建設工事及び建設工事に係る業務委託における契約保証及び前払金保証（中間前払金保証を含む。）に係る保証証書について、令和６年６月からインターネットを介した方法による「電子保証」の取扱いを開始します。 

　なお、従来どおりの紙による保証証書の提出も可能です。

・電子保証の対象

　今回、電子保証の対象となるのは、保証事業会社（東日本建設業保証株式会社など）による契約保証及び前払金保証です。（保険会社による履行保証保険などは対象外です）

　令和６年６月以降に新たに契約を締結する建設工事及び建設工事に係る業務委託が対象です。

・電子保証の概要

　建設工事等の契約保証及び前払金保証に係る保証証書の電子化について(326KB)

・関係資料

　「電子保証」周知案内リーフレット（津幡町）(1,464KB)

・関連リンク

　東日本建設業保証株式会社（電子保証のページ）（外部リンク）

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17．津幡町「週休２日適正工期発注宣言」

　津幡町は、建設業の「働き方改革」、建設現場の「週休２日（４週８休）の確保」の実現に向け、“適正な工期設定”を行い発注していることをここに宣言します。

適正工期発注宣言(790KB)

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18．「令和5年7月大雨」又は「令和6年能登半島地震」に係る災害現場代理人の兼務等の取扱いについて

詳細については、下記のファイルをご覧ください。

「令和5年7月大雨」又は「令和6年能登半島地震」に係る災害現場代理人の兼務等の取扱いについて(145KB)

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19．災害復旧工事の受注に係る主観点数の加算及び総合評価項目の追加について

詳細については、下記のファイルをご覧ください。

災害復旧工事の受注に係る主観点数の加算及び総合評価項目の追加について(81KB)

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20．健康保険証の新規発行の終了に伴う入札関係確認資料の見直しについて

詳細については、下記のファイルをご覧ください。

健康保険証の新規発行の終了に伴う入札関係確認資料の見直しについて（お知らせ）(91KB)