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地方創生

 国は、人口減少の克服を最も重要な課題と位置づけ、2014(平成26)年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。
 東京一極集中を是正することで地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的に、今後50年間の我が国の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と5年間の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

ー 目次 ー

津幡町人口ビジョン、津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

 津幡町では、地方創生を推進するために、2060年までの人口動向を推計した「津幡町人口ビジョン」を取りまとめたほか、人口減少や少子高齢化による地域経済の縮小や地域社会の衰退等の負のスパイラルの解消を目的とした5か年の基本目標と、具体的施策等を取りまとめた「津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
 一方、国では新たに「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を活かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取り組みを加速化・深化することとし、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を令和4(2022)年12月に閣議決定しました。また、石川県においても令和5(2023)年9月にこれを勘案した「石川県成長戦略」を策定しました。
 津幡町においてもこれまでの地方創生に向けた取り組みの成果や課題を踏まえた上で、津幡町の地方創生の充実と強化に向け、切れ目ない取り組みを進めるため、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」および「石川県成長戦略」を勘案し、「第2期津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂しました。
 

連携中枢都市圏

 「連携中枢都市圏」とは、地方創生にかかる制度のひとつで、人口減少・少子高齢化社会にあっても、一定の圏域人口をもって活力ある社会経済を維持していくことを目的とするものです。

 津幡町近隣の6市町(金沢市、白山市、かほく市、野々市市、内灘町)は、金沢市を連携中枢都市として「石川中央都市圏」を形成し、中長期的な将来像や具体的な取り組みをまとめた石川中央都市圏ビジョンを策定しました。

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