農地の売買等を行おうとするときは、農地法第3条の規定による許可申請書に所定の書類を添付して、農地のある市町村の農業委員会に提出します。

標準処理期間  30日

※許可申請者以外の所有権以外の権利（抵当権・根抵当権・地役権・売買予約・所有権移転の仮登記・差押・仮差押など）が存在する場合で、登記の抹消ができないときは、全ての権利者の同意書を添付してください。

主な要件（許可基準）

農地の権利を取得した者は、

（1）所有する農地のすべてを効率的に利用して耕作すること

（2）権利取得後に農作業に常時従事すること

（3）農地の権利取得により、農地の集団化や周辺地域の農業の効率的、総合的利用に支障を生じさせないことなど。

次のような場合には、許可になりません。

• 人に貸している農地を、借受者以外の人に売ったり貸したりするとき
  
• 農地を取得し又は借受けようとする人（以下「農地の取得者等」といいます。）が、所有（借受農地を含む。以下同じ。）している農地及び取得又は借受予定農地のすべてを耕作しない場合
  
• 農地所有適格法人以外の法人が取得し又は借受けようとするとき
  
• 農地の取得者等又はその世帯員が農作業に従事しない場合
  
• 農地の取得者等が効率的な農業経営をしない場合

賃貸人、賃借人双方の合意により農地の賃貸借を解約する場合には農地法第18条の規定による通知が必要です。
なお、農地の賃貸借契約を解消するために、農地の賃貸借契約の解除、解約の申入れ、合意による解約、又は契約の更新をしない旨の通知をしようとする場合に、お互いの合意が無い場合には、あらかじめ許可を受けることが必要です。（基盤強化法に基づく賃貸借契約で期間満了により賃貸借を解消する場合には許可は不要です。）
許可を受けない賃貸借契約の解消はその効力を生じません。

ただし、次の場合には、許可は必要ありません

• 民事調停法による農事調停によって行われる場合
  
• 10年以上の期間の定めのある賃貸借契約、又は水田裏作を目的とする賃貸借契約について、契約の更新をしない旨の通知が契約期間満了の1年前から6カ月前の間に相手方に対して行われる場合

「農地法の一部を改正する法律」が平成21年12月15日に施行されたことにより
標準小作料が廃止され、これに代わり農地の賃借料情報の提供を行うこととなりました。
なお、「賃借料情報」は実勢の集計値ですので賃借料を決定する際の参考として提供するものです。
実際の契約の際には貸し手と借り手でよく協議の上、契約を締結してください。