地域計画
農業における担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題解決に向けた取組が急務となっているなか、国は、各地域での地域計画の策定を推進しています。
町では、国が推進する地域計画の策定と併せ、農業者及び地域の皆様、関係する機関で、将来に向けた地域農業の在り方についての話し合いを始めます。
ー 目次 ー
人・農地プランから地域計画へ
これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきていただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。
このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行しました。
関連ファイル
協議の場の開催予定
農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の開催予定を公表します。
協議は、下記の日程で行います。どなたでも参加できますので、参加を希望される方は、事前に産業振興課へお知らせください。
【協議の場の開催予定(R6.12.26時点)】
下記関連ファイルをご覧ください。
関連ファイル
- 協議の場の開催予定(R6.12.26時点) (303.6KB)