弾道ミサイルが発射され、日本に落下する可能性がある場合に取るべき行動について、内閣官房から連絡がありましたのでお知らせします。

　詳しくは下記関連リンクをご覧ください。

　令和３年２月、「石川県国民保護計画」の変更に伴い、計画の一部を変更しました。

　武力攻撃事態等が発生し、国民の保護のための措置を実施する時に備えて、国民保護法では国が基本指針を、地方公共団体が国民保護計画を予め作成することとされています。