地区防災計画

地区防災計画とは

　東日本大震災では、地震・津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、「公助」の限界が明らかになり、同時に地域住民自身による「自助」、地域コミュニティにおける「共助」が避難所運営等において重要な役割を果たしました。
　その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、「自助」と「共助」に関する規定が追加されました。その際、地域コミュニティにおける「共助」による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者や事業者（地区居住者等）が行なう自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました（平成26年4月1日施行）。
　本町では、区や町会を中心とした自主防災組織による地区防災計画策定の取組を推進しています。

地区防災計画の特徴

１．住民自ら作る計画

　住民等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、住民等の意向が強く反映されるボトムアップ型の計画です。また、作成された「地区防災計画」は、町の「地域防災計画」と整合が図られていることが必要です。

２．地区の特性に応じた計画
　想定される災害や地域の抱える課題等は、その地区によって様々です。そのため、地区の範囲（町会毎、小学校区毎など）や計画の内容等は地区の特性に応じて、自由に決めることができます。

３．継続的に地域防災力を向上させる計画
　単に計画を作成するだけでなく、計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように評価や見直しを行ない、継続することが重要です。