社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。
　社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3～5年の社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、これを公表することとなっています。

都市再生整備計画事業は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
　都市再生整備計画事業を実施しようとする市町村は地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標と目標を実現するために実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画を作成し、国土交通大臣に提出し、これを公表することとなっています。

　計画期間終了後に事業の成果や達成状況等を客観的に検証し、まちづくりの成果を確認した事後評価を実施したものを公表することとなっています。